パレスチナ自治区ガザで大規模な軍事作戦を展開するイスラエルは9日、国連安全保障理事会の停戦決議を「役に立たない」(オルメルト首相)として拒否した。背景には、イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾攻撃への対処だけでなく、イスラエルを敵視する周辺勢力の「戦略的脅威」に対する恐怖が国民の間で広がり、強硬姿勢を世論が後押ししているという事情がある。
ハマスに対する軍事作戦について、ユダヤ人市民の91.4%が賛成。反対はわずか3.8%だった。この極端な世論動向は、2月10日に総選挙を控えるイスラエルの政治家にとって、8日に採択された同決議より圧倒的な重みを持つ。同国のユダヤ人社会にとっての戦略的脅威とは、特に「イスラエル壊滅」をうたう勢力を指す。南隣ガザのハマス、北隣レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ、そしてハマスやヒズボラを支援し、核開発を進める東方のイランだ。
イスラエルとパレスチナは正月から戦争しているけど、被害が多いのはいつもパレスチナ側だ。今回の戦争に限らず、この両者の戦いではいつもそういう展開になる。最新兵器を備えていて軍事力がものすごいあるからだとか。背後にはアメリカがいる。これ関連のニュースを見てたら気付くと思うけど、アメリカはいつもイスラエル側だ。
ユダヤ系の会社がアメリカには多いらしい。富豪クラスのユダヤ人がわんさかアメリ本土にいる。アメリカの経済に多大な貢献をしている。そんな背景があるからアメリカがイスラエルを非難することはこれから先ない。結果、パレスチナに住んでいるアラブ人たちはどうしたってアメリカ憎しとなる。
だから停戦決議が採択されても強気でいられる。アメリカが味方だから。世論も90%が支持しているみたいだし。ナチスのホロコーストによって罪のないユダヤ人がたくさん殺されたのは今でも非難されるべきことであってはならないことだが、今度は罪のないパレスチナ人がたくさん殺されても正当化できるとかどういうことか?
「ユダヤ人の国を作ってあげる」「アラブ人の国を作ってあげる」と二枚舌外交をした何十年前かのイギリスが全ての元凶だけどね。戦争に勝つと何も言われない。宗教も民族も違う国同士が隣り合ってたら争いはそりゃなくならない。というか、あの辺りはイスラエルという国が無理矢理割って入って作られていると考えた方が分かりやすいね。
パレスチナからも、イスラエルからもそこそこの距離を置ける日本ってこんな時こそ存在をアピールするチャンスなんだけどなー...。












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